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リスク管理（TCFD提言に則した情報開示）
リスク管理の基本的な考え方
当社は、事業活動において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び顕在化したリスクへの対応等に関して「リスク管理規程」を定めています。事業環境の変化、気候変動、自然災害、事件・事故、情報システム障害等の全社的リスクについては、当社グループの事業の持続可能性に大いに影響を及ぼすため、サステナビリティ推進委員会にて一体的に管理しております。
具体的には、当社グループに与える影響度と発生頻度の高いリスク項目をリスクマップで可視化し、その結果を取締役会に報告し、その中から優先度が高いリスク項目ごとに対応策を検討し、実施しております。
リスクマップの作成
- 分野別に抽出した当社のリスク項目
- ハザードリスク
- 自然災害、労働災害、火災、事故
- オペレーショナルリスク
- 事業リスク（開発・調達・製造・販売・品質・情報システム）、ESGリスク（環境・社会・ガバナンス）
- 戦略リスク
- 経営戦略、人事戦略、開発戦略、販売戦略、不動産戦略
- 経済リスク
- 為替変動、景気変動、金利変動、地政学リスク
- ハザードリスク
- 上記リスク項目に基づき、当社の常勤取締役、執行役員、全部門長に対してリスク調査（外部コンサルティングを活用）を行い、定量的かつ定性的な評価を実施
- リスク調査の結果から、各リスク項目の影響度と発生頻度を軸にリスクマップを作成し、対策を行うべき優先リスクを特定
気候関連リスクを管理する体制
気候関連リスクについては、各国政府による規制強化への対応を含め、新技術の採用など部門横断的な対策が必要と考えられるため、サステナビリティ推進委員会で審議・評価しております。また、サステナビリティ推進委員会は、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略・予算を策定するとともに、各部門やグループ会社の事業計画へ落とし込み、その進捗状況を確認します。気候変動が進むことによって、気温の上昇や海水面の上昇、台風や洪水などの自然災害の激甚化が予想されます。これらは、事業上のリスクとなりますが、適切に対応できれば、事業機会の獲得にもつながると認識しています。気候関連リスクへの対応として、建設機械の電動化の推進、工場における再生可能エネルギー導入の推進、災害への対応（BCPの整備・維持管理）等を実施しています。
気候関連リスクを全社的リスクに統合・管理する体制
自然災害、事件・事故、情報システム障害等の全社的リスクについては、当社グループの事業の持続可能性に大いに影響を及ぼすため、サステナビリティ推進委員会にて、気候関連リスクとともに一体的に管理する体制を構築してまいります。今後は、各リスクを所管する部門及びグループ会社からの報告・提言に基づき、リスクの重要性評価と回避・転嫁・軽減・受容などの対応策について、サステナビリティ推進委員会において審議し、必要に応じて取締役会に報告するなど、リスク管理体制の強化を進めてまいります。
取締役会の監督体制
取締役会は、気候関連リスクと機会について、定期的（原則として年に2回）または必要に応じてサステナビリティ推進委員会より報告を受け、取り組みの進捗状況や、目標や実績をモニタリングしています。また、経営戦略、中期経営計画、年度予算、事業計画などの重要事項については、必要に応じて気候関連リスクと機会を検討したうえで、取締役会で意志決定がなされています。