- Home
- マテリアリティと指標・目標
マテリアリティと指標・目標
1. マテリアリティの特定プロセス
目指すべき持続可能な社会の実現に向け、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めました。当社の主力製品である小型建設機械の開発、調達、製造、販売、当社製品が稼働する土木工事の現場、そして製品廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で当社が取り組むべき重要課題が何なのかの議論を重ねました。
国際社会の動向やステークホルダーからの期待と、経営にとっての重要性の両輪で重要課題を特定するため、SDGsやGRI、ISO26000といったグローバルな要請事項やガイドラインと照らし合わせました。このような議論と検討を経て、今できていること、できていないこと、これから注力すべき新たな取り組みを認識し、当社グループとして現在及び中長期で取り組むべき重要課題の候補を抽出しました。
抽出した重要課題の候補に対して、当社グループの中長期的な事業にとっての経営視点での重要度を横軸に、ステークホルダー視点での重要度を縦軸に、外部有識者のご意見を取り入れつつ、２軸で優先順位を設定し、プロジェクトチームで協議を重ねて、重要課題として特定しました。なお、ステークホルダー視点での重要度は、エンドユーザー、調達先、販売先、従業員、環境、地域社会・コミュニティ、自治体、投資家などからの当社への要請、期待を考慮しました。
2. 特定されたマテリアリティ
目指すべき持続可能な社会の実現に向け、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めました。
当社の主力製品である小型建設機械の開発、調達、製造、販売、当社製品が稼働する土木工事の現場、そして製品廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で当社グループが取り組むべき重要課題が何なのかの議論を重ねました。
| # | 重要課題（マテリアリティ） | ESG | ISO26000 7つの中核課題 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 解決する社会課題 | 取組テーマ | 概 要 | E | S | G | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | |
| 1 | 気候変動の抑制 | 電池式ミニショベルの開発・製造・販売 | 電池式ミニショベルを開発・製造・販売することにより、環境負荷の低減、作業現場周辺への影響を最小限に留めます。 | ○ | ○ | ||||||||
| 2 | 気候変動の抑制 | 工場のGHG排出の削減 | 気候変動の対策として、工場からのCO2をはじめとする温室効果ガスの排出の削減に取り組みます。 | ○ | ○ | ||||||||
| 3 | 気候変動の抑制 | 工場のエネルギー効率向上、 再生可能エネルギー利用拡大 | 気候変動の対策として、工場が利用する電気、ガス等のエネルギーの効率向上に取り組み、また太陽光発電等による再生可能エネルギーの利用拡大を推進します。 | ○ | ○ | ||||||||
| 4 | 循環型経済の実現 | 工場の3Rの取り組み | 工場からの廃棄物の削減と、リサイクル、再使用に取り組み、循環型経済に寄与してまいります。 | ○ | ○ | ||||||||
| 5 | 環境負荷の削減 環境汚染の防止 化学物質管理 | 環境負荷を抑えた建設機械の開発・製造・販売 | 地球環境への負荷低減だけでなく、作業者への負担を軽減する安全性と快適性に優れた建設機械を開発・製造・販売してまいります。 | ○ | ○ | ||||||||
| 6 | 環境負荷の削減 環境汚染の防止 化学物質管理 | 工場の化学物質排出、排水の削減 | 環境と従業員の健康のため、工場で扱う化学物質の適正な管理とその排出による汚染の防止、排水の適正な削減に取り組みます。 | ○ | ○ | ||||||||
| 7 | 環境負荷の削減 環境汚染の防止 化学物質管理 | SDS、Reach規制、RoHS指令の対応 | SDS（安全データシート）使用徹底により、製品に含まれる化学物質を適正に管理します。Reach規制、RoHS指令に対応します。 | ○ | ○ | ||||||||
| 8 | 持続可能な街づくり | 市場ニーズに細かく応えた製品開発により、 建設機械の稼働現場の生産性・作業効率を向上 | エンドユーザーとのつながりを強化し、より多くのエンドユーザーから声を集めることにより、製品の改善、サービス、顧客満足度の向上に努めます。 | ○ | ○ | ||||||||
| 9 | 持続可能な街づくり | レジリエントな街、インフラの建設・整備に寄与する 建設機械の開発・製造・販売 | 当社の事業そのものであり、かつ当社が最も得意とする分野です。より安全で、より効率的で、よりクリーンな建設機械の開発・製造・販売・サービスを通じて、広く社会に貢献してまいります。 | ○ | ○ | ||||||||
| 10 | お客様への責任ある対応 | 製品・サービスに関する情報拡充により、 エンドユーザーとのつながりを強化 | エンドユーザーが必要とする情報の提供、エンドユーザーからの要望の集約、それらを当社内で活用するシステムの導入により、当社とエンドユーザーのつながりを強化します。 | ○ | ○ | ||||||||
| 11 | 人権尊重 適正な労働慣行 | 雇用の差別の撤廃 | 労働、雇用におけるあらゆる差別を撤廃します。 同一労働同一賃金、障がい者雇用の推進に取り組みます。 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 12 | 人権尊重 適正な労働慣行 | ハラスメントの防止 | 人権を尊重し、あらゆるハラスメントの防止に取り組みます。 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 13 | 労働安全衛生 従業員の健康 | 竹内製作所（単体）での健康経営 | 従業員の健康増進、メンタルヘルスケア、労働安全衛生に取り組みます。 | ○ | ○ | ||||||||
| 14 | 人材開発 | 教育・研修制度の拡充 | 従業員の成長と能力開発のために、教育・研修制度の拡充に取り組みます。 | ○ | ○ | ||||||||
| 15 | ワークライフバランスの推進 | 育児・介護休業、時短勤務等の制度利用推奨 | 従業員の働きやすさ、ワークライフバランス推進のため、多様な働き方、生き方を尊重し、福利厚生の充実や働き方改革に取り組みます。 | ○ | ○ | ||||||||
| 16 | 女性活躍推進の強化 | 女性取締役の選任、女性管理職の候補育成 | 女性の取締役の選任と、女性の管理職候補の育成に取り組み、女性活躍と経営の多様性を推進します。 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 17 | 地域の次世代育成 | 竹内製作所（単体）での 工場見学、講師派遣、自立支援学校との連携 | 地域やコミュニティの発展のため、子どもに向けて、工場の社会科見学への開放、課外学習への講師派遣、自立支援学校の授業協力など、次世代育成に貢献します。 | ○ | ○ | ||||||||
| 18 | 環境・社会に配慮した サプライチェーンの構築 | CSR調達方針の策定、実行 | 持続可能なサプライチェーンのため、環境、人権、労働、腐敗防止等に取り組むCSR調達方針を掲げ、実行します。 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 19 | 環境・社会に配慮した サプライチェーンの構築 | サプライヤーにCSR調達方針の同意書を依頼 | CSR調達方針の実行のため、サプライヤーから同意書を取得する取り組みを進めます。 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 20 | 環境・社会に配慮した サプライチェーンの構築 | 製品廃棄時の解体・回収・リサイクル | かけがえのない地球を次世代へ継承するため、製品廃棄時の解体・回収・リサイクルシステムの構築に取り組んでまいります。 | ○ | ○ | ||||||||
| 21 | コンプライアンス | 法令・規制の遵守、反社会的勢力の排除 | 腐敗防止、反社会的勢力の排除など、法令およびその精神を遵守し、社会的倫理や良識に従った企業活動に努め、当社の行動規範を遵守します。 | ○ | ○ | ||||||||
| 22 | コーポレート・ガバナンス | グローバルガバナンスの強化 | 公正かつ透明な経営のため、迅速かつ適切な意思決定と経営の意思を確実に伝達させる経営管理体制を整備し、グループ全体でのグローバルガバナンスの強化に取り組みます。 | ○ | ○ | ||||||||
| 23 | リスクマネジメント | 危機管理体制、BCP、情報セキュリティ | 当社の持続的な発展に対し、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを分析・評価・対処するリスクマネジメントに取り組みます。 | ○ | ○ | ||||||||
3. 指標と目標
| # | 社会課題 | 何を | いつまでに | どうするか | 2024年度 （実績） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 気候変動 | 製品からのCO2排出量 | 2030年度 (2010年度比) | 30％削減 (原単位) | 6.3%削減 |
| 2 | 工場からのCO2排出量 （日本国内） | 2030年度 (2015年度比) | 50％削減 (原単位) | 80.4%削減 | |
| 3 | 労働安全衛生 | 1日以上の休業を伴う労働災害 | 毎年度 | ゼロ件 | 3件 |
| 4 | 人財育成 | 1人当たりの研修時間 | 毎年度 | 開示 | 32.6時間 |
| 5 | ワークライフバランス | 育児休業の取得率（男女別） | 毎年度 | 開示 | 男性45.0% 女性100％ |
| 6 | 児童労働 | CSR調達方針の同意書回収率 | 毎年度 | 95%以上 | 97.9% |
| 7 | DE&I | 女性管理職比率 | 2030年度 | 男女同率 | 男性9.2% 女性1.1％ |
| 8 | 障がい者雇用率 | 毎年度 | 開示 | 2.4% | |
| 9 | 子会社のローカル管理職比率 | 毎年度 | 開示 | 93.0% |
※1 製品からのCO2排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）に基づき算定しています。
※2 工場からのCO2排出量は、本社のScope１とScope２の合算により算定しています。
※3 製品及び工場からのCO2排出量の削減目標は、連結売上高ベースの原単位目標としています。
※4 #9を除き、提出会社のみの数値です。
気候変動
1. 製品からのCO2排出量：2030年度（2010年度比）までに30％削減
気候変動対策、すなわちCO2排出削減に取り組むことは最も優先的に取り組むべき課題の一つと認識しています。今回掲げた目標は、従来のディーゼルエンジン式建設機械の性能向上、燃費改善だけでは達成不可能であり、電池式の建設機械の普及が大前提となります。当社は、2021年７月に２トン級のリチウムイオン電池式ミニショベルを市場投入しましたが、建設機械市場における電動化は、当初の想定を大きく下回るペースで推移しております。
一方、環境意識の高まりにより、お客様の意識が変化したり、公的な補助あるいは規制が強化されたりすることにより、普及が加速することも考えられます。この「移行リスク」を事業発展のチャンスと捉え、電池式の建設機械のラインナップ拡充に向けて、製品開発に取り組んでおり、販売中の２トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級のプロトタイプを市場でテストしております。なお、製品からのCO2排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）に基づき算定します。
2. 工場からのCO2排出量：2030年度（2015年度比）までに50％削減
製品からのCO2排出量の削減に並び、工場からのCO2排出量を削減することも、製造業として当然の責務と考えています。当社工場においては、電気使用によるCO2排出が圧倒的に多く、以下の3本柱で取り組んでまいります。
- 省エネ 2010年に設置した省エネルギー推進委員会による活動など、電力使用効率の向上
- 創エネ 工場屋上に設置した太陽光パネルによる発電
- 再エネ 工場で使用する電力100％を再生可能エネルギーに切り替え
本社工場は2021年11月から、青木工場は2023年６月（建物引き渡し時）から再生可能エネルギー100％で電力を調達しております。
労働安全衛生
3. 1日以上の休業を伴う労働災害：毎年度ゼロ件
当社は、行動規範の中で「安全は全てに優先する」と掲げており、これまでも安全衛生委員会と従業員が連携して労働災害、事故の防止に取り組むなど、安全で健康的な職場環境の維持、向上に努めてまいりました。今回、グローバルなESG課題の一つとして認識を新たにし、労働災害ゼロを目標として掲げました。従業員一人ひとりが安心して活躍できる職場環境をつくることは、企業の持続的な成長に欠かせないと考えています。
人財育成
4. 1人当たりの研修時間：毎年度開示
当社は行動規範に「人間尊重」を掲げ、人財を最大の経営資源、人的資本と認識しています。事業は人を中心として発展していくものであり、従業員の成長は企業の成長に直結します。今回、人財開発の重要性を再認識し、従業員の教育・訓練にかかる指標として研修時間をピックアップしました。当社は今後も、質の高い学びの機会を従業員に提供し、人的資本への投資を積極的に行ってまいります
ワークライフバランス
5. 育児休業の取得率（男女別）：毎年度開示
育児休業は、大切なライフイベントである育児を企業がサポートする制度で、男女を問わず育児休業を取得しやすい職場環境の整備が社会的に求められています。育児休業の取得は、家庭での親子のつながりを確かめ合い、自身のワークライフバランスを見つめ直す機会となることからも、女性だけでなく、男性も育児休業を取得する必要性が注目されています。同時に、職場ではジョブローテーションなどマネジメント力の強化にもつながります。当社はワークライフバランスの推進を通じて、従業員の多様な働き方を支援してまいります。
児童労働
6. CSR調達方針の同意書回収率：毎年度95％以上
サステナビリティへの取り組みにおいて、最大の効果を上げるためには、当社のみならず、当社の生産活動において重要なステークホルダーとなるサプライヤーの皆様とのパートナーシップが欠かせません。サプライチェーン全体で当社が環境と社会に与えるインパクト・責任を考え、取り組んでいくことの必要性を強く認識し、CSR調達方針を掲げました。サプライヤーの皆様と一体となってグローバルなESG課題の解決に貢献したいと考えています。
DE＆I
7. 女性管理職比率：2030年度までに男性管理職比率と同率
8. 障がい者雇用率：毎年度開示
9. 子会社の管理職のローカル比率：毎年度開示
当社にとって、DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）は気候変動と並ぶ重要な課題と考えており、経営と事業の現場の双方において、同質化・硬直化を防ぎ、多様な価値観と発展性を取り入れる必要性を強く認識しています。女性や外国にルーツを持つ従業員、障がいのある従業員など、多様なバックグラウンドを持つ従業員が働きやすい職場作りを目指し、多様な声を反映する取り組みとして、まずは従業員の女性社員比率の向上と女性管理職の育成を推進しております。「建設機械業界では女性の入社希望者数が非常に少なく、結果的に男性中心の会社となった」とのこれまでの実情・反省を踏まえて、入口としての女性採用を拡大するため、誰もが働きやすく、より安全で効率的な工場の実現に向けて、省力化設備や自動化設備を生産現場に取り入れたり、生産工程を改善したり、取り組みを推し進めております。新卒採用や中途採用で入社した女性が将来的に管理職に登用されるよう、人財育成に着実に取り組み、中長期でバランスを是正していく考えです。なお、取締役会のジェンダーダイバーシティ推進として、2023年５月開催及び2024年５月開催の株主総会において女性取締役を選任し、当社の取締役は男性９名、女性２名となりました。
加えて、海外売上高比率が95％を超える現状に鑑みて、海外現地の視点を経営に取り入れ、現地の雇用を拡大する狙いの下、海外子会社の管理職のローカル比率も指標として掲げることとしました。