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直近の業績と予想
最近の業績と予測
連結業績（実績）
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 212,627 | 213,230 | +602 | +0.3% |
| 営業利益 | 35,296 | 37,142 | +1,845 | +5.2% |
| 経常利益 | 35,455 | 35,608 | +153 | +0.4% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 26,149 | 26,113 | △36 | -0.1% |
- トータルの販売台数は△11.8％、欧米ともに減少
- 第三次中期経営計画の最終年度となる2025年２月期における当社グループの販売台数は、主に欧州市場での建設機械の需要減速により、前連結会計年度を下回りました。
- ●北米の販売台数は△5.1％
- 住宅ローン金利と住宅価格の高止まりにより、新築住宅の着工件数は調整局面が継続していることに加え、関税引き上げの影響が懸念されるなど先行き不透明感が強まりました。当第４四半期で主力製品の販売が落ち込んだ影響により、前連結会計年度比で販売台数は減少しました。
- 欧州の販売台数は△15.1％
- 低調な経済環境が継続し、建設機械のみならず全般において投資意欲が減退しております。クローラーローダーの販売は順調に推移しましたが、国ごとに差はあるもののミニショベル及び油圧ショベルの販売が低調に推移したため、販売台数は前連結会計年度を大きく下回りました。
- 販売台数は減少も、円安と値上げが寄与し、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を記録
- 以上により、当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、円安影響と製品価格の値上げ等により、売上高は過去最高の2,132億３千万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。利益面におきましては、部品調達価格の上昇や原材料棚卸資産の評価減、2023年９月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、円安影響、製品価格の値上げ等の増益要因により、営業利益は371億４千２百万円（同5.2％増）となり、経常利益は356億８百万円（同0.4％増）となりました。なお、原材料棚卸資産の評価減につきましては、電池式ショベルの売れ行きが想定を大きく下回っており、販売拡大を見越して先行手配したバッテリー等の関連部品が滞留在庫となったため、簿価を26億５千９百万円切り下げたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を94億９千５百万円計上したことにより、261億１千３百万円（同0.1％減）となりました。
連結業績予想（2025年10月10日修正公表）
| 2025年2月期 （実績） | 2026年2月期 （予想） | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 213,230 | 223,000 | +9,769 | +4.6% |
| 営業利益 | 37,142 | 38,000 | +857 | +2.3% |
| 経常利益 | 35,608 | 37,300 | +1,691 | +4.8% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 26,113 | 26,400 | +286 | +1.1% |
- 北米の販売台数は+5.4％
- 米国政権の関税及び通商政策による先行き不透明感、不確実性の高まりにより、第１四半期は製品購入時期を見合わせる動きがありましたが、第２四半期はレンタル会社向けの販売が好調で、クローラーローダーが販売台数の増加に貢献し、上期の販売台数は前年同期を上回りました。下期においては、米国関税政策によるコスト増の一部を販売価格に転嫁しましたが、米国の建設市場は堅調で、販売台数は前連結会計年度を上回る見込みです。
- 欧州の販売台数は+0.7％
- 国ごとに差はあるものの、製品需要に底打ちの兆しが見られ、ショベル、クローラーローダーともに上期の販売台数は前年同期を上回りました。一方で、下期ではフランスの市場低迷やイタリアのディストリビューターの在庫調整により販売台数は落ち込む予想となり、通期の販売台数は前連結会計年度をやや上回る見込みです。
- トータルの販売台数は+4.0％、売上高・利益ともに増収増益予想
- 以上により、2026年２月期の販売台数は前連結会計年度に比べて4.0％増加し、連結売上高は4.6％増加の2,230億円となる見通しです。利益面につきましては、営業利益は380億円（前連結会計年度比2.3％増）、経常利益は373億円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は264億円（同1.1％増）となる見通しです。販売台数の増加や、米国関税政策によるコスト増を価格転嫁（下期の値上げ）したことで、売上高、格段階利益ともに前連結会計年度を上回る見込みです。なお、各段階利益の売上高比率が下期において悪化するのは、関税コストの影響をより大きく受けること等によるものです。