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ガバナンス（TCFD提言に則した情報開示）
ガバナンス体制
当社は気候変動対策を経営上の重要課題と認識し、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会による管理を中心とするガバナンス体制を構築しています。このガバナンス体制は、「サステナビリティ推進委員会規程」に定めています。
サステナビリティ推進委員会にて、気候変動に関して議論・決定された事項
- 製品からのCO2排出量を2030年度までに30%削減する （2010年度比、原単位）
- 工場（日本国内）からのCO2排出量を2030年度までに50%削減する （2015年度比、原単位）
- 工場（日本国内）で使用する電力を再生可能エネルギーで100%調達する
- TCFD提言に賛同し、気候変動への取り組みと情報開示を強化する
取締役会の監督体制
取締役会は、気候関連リスクと機会について、定期的（原則として年に2回）または必要に応じてサステナビリティ推進委員会より報告を受け、取り組みの進捗状況や、目標や実績をモニタリングしています。また、経営戦略、中期経営計画、年度予算、事業計画などの重要事項については、必要に応じて気候関連リスクと機会を検討したうえで、取締役会で意志決定がなされています。
サステナビリティ推進委員会
気候変動を含むサステナビリティに関する事項（いわゆるESGに関する事項）は、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会で審議しています。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役、執行役員等で構成され、審議した事項を取締役会に報告し、取締役会の監督を受けています。
| サステナビリティ推進委員会の機能・役割・審議事項 |
|---|
| 1. ESGに関する重要課題（マテリアリティ）の特定、目標の設定、実績の確認 |
| 2. ESGに関する重要課題（マテリアリティ）や設定目標の変更要否の確認 |
| 3. 気候関連リスクと機会の特定、及びシナリオ分析に関する審議 |
| 4. 温室効果ガス排出の実態把握及び削減目標の設定 |
| 5. 特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略・施策の策定及び推進 |
| 6. 前各号を実行するために必要な予算の検討及び予算管理 |
| 7. 各部門、グループ会社の個別の事業計画への落とし込み、進捗状況の確認 |
| 8. 定期的（原則として年に2回）または必要に応じた取締役会への報告・提言 |
気候変動に関する統括者
気候変動に関する事項は、代表取締役社長が統括します。代表取締役社長はサステナビリティ推進委員会の委員長となり、気候変動が事業に与える影響（リスクと機会）の評価、気候変動に関する取り組みを統括します。取り組みに必要な経営資源（ヒト・モノ・カネ等）の配分は、サステナビリティ推進委員会での審議事項です。
気候変動に関する所管部門
経営管理部は、サステナビリティ推進委員会の事務局として、気候変動に関する事項を所管し、気候変動に関する企画立案・管理を行い、関係部門やグループ会社と連携を取りながら、取り組みを推進します。
| サステナビリティ推進委員会の機能・役割・審議事項 |
|---|
| 1. 関係部門やグループ会社と連携を取りながら、気候変動の影響のモニタリングを主導 |
| 2. 気候関連リスクと機会の特定、及びシナリオ分析に必要な情報収集 |
| 3. 気候変動の影響を測定・管理するために用いる指標と目標設定の立案 |
| 4. 気候変動を含むESGに関する個別課題を主管する部門、グループ会社のPDCA管理 |
| 5. 前各号に関するサステナビリティ推進委員会への報告・提言 |
| 6. 気候変動を含むESGに関する取り組みを、ウェブサイト等で情報公開 |
気候変動に関するガバナンス体制図
