戦略（TCFD提言に則した情報開示）

リスク重要度の評価

気候変動に関するシナリオ群を選定する前工程として、TCFD提言における気候関連リスクの類型を参照し、当社グループの事業に影響する可能性のあるリスクと機会を抽出しました。

1. 移行リスク
   1. 政策・法規制
      • 炭素価格
        • 炭素税導入による原材料価格の上昇（鉄鋼、ゴム、ガラス等）
        • 重要度：大、発現期間：３年超５年以内
      • 既存の製品、サービスに対する命令及び規制
        • GHG排出規制による既存製品の売上減少
          • 重要度：大、発現期間：３年超５年以内
        • GHG排出規制に対応するための開発費増加
          • 重要度：中、発現期間：３年以内
      • 海運業における規制強化
        • 低GHG船舶の新造コストや排出権取得コストの転嫁による海運コストの上昇
          • 重要度：大、発現期間：３年超５年以内
   2. 技術
      • 既存の製品、サービスがGHG排出量の少ないものに転換
        • GHG排出規制による既存製品の売上減少
          • 重要度：大、発現期間：３年超5年以内
      • 低GHG排出への移行
        • GHG排出規制に対応するための開発費増加
          • 重要度：中、発現期間：３年以内
   3. 市場
      • エネルギー価格の上昇
        • 工場の操業コストの増加
          • 重要度：小、発言時期：３年以内
      • 変化する顧客行動
        • 低GHG製品への需要シフトによる既存製品の売上減少
          • 重要度：大、発現時期：３年超５年以内
   4. 評判
      • ステークホルダーからの評判
        • 気候変動対策の遅れによる株価下落、資本コストの増加、人財確保の困難化
          • 重要度：中、発現時期：３年以内
2. 物理リスク
   1. 急性
      • 異常気象の重大性と頻度の上昇
        • 自然災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断、生産停止、販売機会の逸失
          • 重要度：中、発現時期：３年超５年以内
   2. 慢性
      • 平均気温の上昇、海面の上昇
        • 気温上昇による建設工事現場での作業困難化
          • 重要度：小、発現時期：３年超５年以内
3. 機会
   1. 省エネ設備の導入によるエネルギー使用料の低減
      • 重要度：小、発現時期：３年超５年以内
   2. GHG排出規制による低GHG製品の売上拡大
      • 重要度：大、発現時期：３年超５年以内
   3. 低GHG製品への需要シフトによる低GHG製品の売上拡大
      • 重要度：大、発現時期：３年超５年以内
   4. 災害復旧工事、防災工事の増加による製品需要の拡大
      • 重要度：中、発現時期：３年超５年以内

• シナリオ群の定義で参照した外部情報
  • 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第6次評価報告書（AR6）のSSP1-2.6シナリオ、SSP3-7.0シナリオ」
  • 国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し2021年版（WEO-2021）のAPSシナリオ、STEPSシナリオ」
• 2℃シナリオ（持続可能性重視）: 政策移行の影響が大きいシナリオ）
  • 炭素税の導入・課税強化
  • 排ガス規制、GHG排出規制等が大幅に強化
  • 原材料、海上運賃が高騰
• 4℃シナリオ（現行推移）: 物理影響が大きいシナリオ
  • 大幅な規制強化はない
  • 台風・ハリケーン・洪水等の異常気象による被害拡大

事業インパクト評価、対応策の定義

ロジックツリーを用いて、気候変動の影響が顕在化する流れと対応策をシナリオごとに整理しました。パリ協定により、世界の平均気温上昇を2℃以下に抑制することが国際社会のコンセンサスとなり、企業による気候変動への対応策に社会的関心、期待が高まっています。気候変動は中長期の時間軸で発生するため、予測の振れ幅が大きく不確実ではあるものの、不確実で幅を持つ未来を受け止め、気候変動が事業に与える影響と対応策を考察し、臨機応変に対応可能なレジリエンス（弾力性、強靭性）を経営に組み入れてまいります。

なお、今回はシナリオ分析の第一段階として、事業影響・財務影響の定量的な算出は行っておりませんが、リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の重要度等を定性的に評価し、影響度を大・中・小に分類しました。