人権デューデリジェンス​

人権デューデリジェンスとは、パワーハラスメントや強制労働など、企業活動で発生しうる人権リスクについて把握し、適切な対処を実行することです。（due＝当然の、diligence＝不断の努力）

当社グループでは、主に以下の国際基準やガイドラインを参照し、人権方針の策定、人権デューデリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの構築に継続的に取り組んでまいります。

• 国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）
• OECD多国籍企業行動指針

*2025年におきましては、人権方針の策定、人権への負の影響の特定・評価、及び当社グループ内でのステークホルダーエンゲージメントに取り組みました。苦情処理メカニズムにつきましては、内部通報制度が機能していますが、現在の相談窓口は当社グループの従業員のみを対象としています。

負の影響の特定・評価

国際基準やガイドラインをもとに人権課題を抽出し、以下の当社グループ特有のリスクを考慮に入れて、当社グループの事業活動が人権に与える負の影響を特定・評価しました。

• 国際機関によって発行されたセクター基準に基づく業界リスク
• 同業他社様をベンチマークとした業界リスク
• 当社グループの拠点、及び事業活動（製品の調達・製造・販売・使用）を行う国・地域に関するリスク
• 製品、部品、原材料に関するリスク

人権の重点課題

当社グループの人権における重点課題として、以下の項目に取り組みます。 

• 差別の禁止と多様性の尊重
• ハラスメントの禁止
• 強制労働・児童労働の禁止
• 安心して働ける労働環境の維持
• 公正な賃金、労働時間
• プライバシーの尊重